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食とエネルギーの地産地消+Xで里山資本主義の可能性を探るFPショップ                

         
     
        有限会社マネーコンシェルジェ
       

再生可能エネルギーは最強の成長戦略かも・・・

ソーラー発電、事始め (余剰電力買取制度)    

  何か新しことが始まるのは、それなりの時間をかけてそのことがらを巡る無意識の部分がある程度
  熟成しかかっているときに、何らかの刺激が加わった場合かもしれない。その前段階のモヤモヤした
  期間がないと刺激が触媒の機能を果たさないのだろう。
  ここ数年、自宅屋根の東向き傾斜を理由に一応あきらめていた太陽光発電、2011年の3.11大震災と
  原発事故、さらにその翌年4月から買取価格が1kw42円から下がるとの見通しがあいまって、多少の
  発電量落ちは承知の上で、自分なりのアクションを起こすことになった。結果は予想外にわくわく。

〈余剰電力買取制度による発電の現実〉
  通常屋根に設置する太陽光発電は4kw前後が一般的で
      日中発電した電力をまず自家消費し、余った部分を
  余剰電力として電力会社に売電する仕組み。
  したがって夜間など消費電力が発電量を超える時間帯
  はその超える部分を電力会社から購入することになる
  それでも、一か月の電気代が日中使用分(3割程度?)
  だけ下がり、月平均キャッシュが1万円前後振り込ま
  れてきて、10年弱で投資総額を回収できるだろう。
   
  右のモニターグラフは、2012年4月27日の過去最高
  発電の例。私の屋根は少し規模が大きい7kwの設備
  なので、この日は能力一杯のフル発電を6時間続けた計算だ。もちろんこの日は終日快晴で、年間を
  通しても4月から5月が発電のピークになる。逆にどん底は12月で、5月頃の半分以下になる。
                           年平均すると発電実績から逆算して、
  1日当たり平均フル発電換算時間は3時間
  程度、1kw能力当り1日平均3kwhの発電量
  となる。一般的にも、多少保守的に1日当り
  フル発電稼働時間は3時間程度で収支試算
  するのが妥当と思われる。

  設備としては、パネルのほか直流電流を
  交流に変換するパワーコンディショナーと
  売電用電力メーターが必要で、パワコンは
  10年毎に更新費用が10万から20万円発生する
     運用開始後の想定外トラブルとして電力買取抑制 が発生することがある。主な原因は、パワコンの
  最大設定電圧(107v)より、接続している電力会社の電柱トランス受入電圧が高い場合が大半と思わ
  れる。電流も水と同じで低いところから高いところヘは流れにくい。モニターに電力抑制中と表示れ
  たら迷わず電力会社に調査を依頼した方がよい。電柱のトランス内に電力会社側の受け入れ電圧を
  下げる調整スイッチがある場合が多い。

 〈本音のところ、余剰電力買取制度はどうなの・・・〉
  ところで、余剰電力買取制での電力買取保証期間は法律上10年間となっている。その間、設置認可年
  の比較的高い価格での買取(2014年度は1kw37円)が保証されるが、10年経過後の買取如何は電力
  会社次第となる。さらに新規設置の10年保証買取価格もこのところ毎年引き下げられている
  もちろんその最大の理由は、パネルを含む設備の価格低下なので、投資利回り自体は、それほど悪化
  するわけではないが、値下げ前と同程度の発電額を確保するには設置パネル面積が広く必要となる。

  10年弱で投資額を回収でき以後はまる得ではあるものの、現在の消費電力価格の1kw24円程度で
  買ってもらえる保証はないし、買取期間の延長の保証もなく、将来展望はかなり不透明といえる。
  それでも次の点を納得すればそれなりに検討価値ありといえるだろう。

    ①買取が終了しても自家消費には充当できるし、数年後の電気自動車や燃料電池にからむ蓄電池
     等が広く普及するなら昼間の発電を夜間にも使えることになる。
    ②インフレ志向や円安、消費税増など将来の電気代高騰の場合、自家消費の効用が高まると
     ともに、電力小売自由化や発送電分離により、高めの価格での売電の可能性もあり得る。
    ③地震等の災害による停電時にも自家発電で電力使用が可能となる。
    ④日々の消費電力推移がモニター表示されるので、否が応でも節電とエネルギー意識が高まる。
    ⑤原発事故や立地対立など、膨大な人々の苦悩やテールリスクを犠牲にした電力ではなく、
     平等でさわやかな自然エネルギーを地産・地消しつつ社会に貢献する喜びを味わえる。
      ⑥さらに、余剰電力買取制度を経験・理解することで、設置場所等条件を満たせば次の画期的な
     制度である全量買取制度への理解と参入が非常に容易となる。全量買取制度は10kw以上と
     規模も大きくなる分、遊休土地の活用、アパートに勝る資産運用、老後への個人年金準備など
     利回りの割にリスクの低いメリットの多面的活用への扉が開く・・・
                                   
全量買取制度へ続く・・・
  

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