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食とエネルギーの地産地消+Xで里山資本主義の可能性を探るFPショップ                

         
     
        有限会社マネーコンシェルジェ
       

再生可能エネルギーは最強の成長戦略かも・・・

ソーラー発電で収入を分散し増やす(2) (20年間全量買取制度)    

3. 投資資金と収支・利回り
 
 ①投資額を決める
     住宅屋根が対象の余剰電力買取制度なら4kw程度が一般的で投資額
       も2014年現在で150万円前後かも知れない。全量買取制度の場合
     は最低でも300万円程度から、50kwで1200万円前後から2000万円
     弱程度の投資額が必要となる。1kw当り25万円から40万円とブレ
     幅が大きい。投資額は設置可能面積と準備可能資金量で決まるが、
     パネルメーカーを国内外のどこを選定するかでもかなり変わる。
     その際、設備費に防草シートや砂利さらにはフェンス設置など付随
     整備まで含むかどうかも確認ポイントだ。安い価格には当然ながら
     周辺整備費は含まれないことが多く必要に応じて別途対応となる。
     また安心安全を志向すれば価格は高くなり、利回りが下がることは
     やむを得ない。

  ②次善の策としての借入金対応
     資産運用と収入分散を目的とするなら、自己資金での投資と考える
     べきと思われる。だが資金が充分でない状態での収入多様化目的
     なら次善の策としての借入金も選択肢になるかもしれない。
     その場合は発電・売電状況にかかわらず債務返済リスクを背負うという覚悟がいる。
     ただし、20年間の買取保証制度で現時点では投資額が10年弱程度で回収可能見込みのため、売電
     収入をもっぱら借入金返済に充てれば比較的短期で完済でき債務リスクから解放される。また
     金利も史上最低の有利な環境下にあり担保設定すれば年利1%以下も珍しくない。しかし政府が
     インフレ志向であることや国の巨額債務に伴う不測事態等、将来の金利高も想定され比較的長期
     の借入にならざるを得ない場合は、利率が低いという理由だけでの変動金利選択は慎重に考える
     べきかもしれない。一方、インフレによる借入金の目減りを想定し積極的に長期固定金利の借入
     をすすめる人もいるが、返済原資となる収入がインフレで水膨れすることが前提であり、今後
     日本が遭遇しそうなテールリスク(不測事態)を考えるとその収入源自体の危うさもリスクとして
     想定されるかもしれない。支払利息を減らし債務リスクを抑えるなら早期返済がベターか。

   ③維持コスト
     50kw未満の場合、年間の定期メンテナンスとして明確に必要なものはない。必要に応じて随時
     除草や降雨不足でパネルがひどく汚れた場合等掃除すれば発電効率が上がるかもしれない。
     導入後の最大支出は、10年後前後のパワコンの更新だろう。規模によるが数十万円からそれ
以上が発生するとみてよい。また20〜30年
後の廃棄を考えれば相応の除却費用積立が
必要かもしれない。毎年発生する費用と
しては、固定資産税がある。雑種地としての
土地については市から賦課通知書が送付
される。さらに事業用償却資産としての
発電設備についてもその取得価額の自己申告
が必要とされており、以後設備についても、
毎年評価額は逓減するも通常年1.4%の固定
資産税が賦課されることになる。
 
   ④売電価格動向と投資利回り
    売電価格(電力会社の法定買取価格)は、全量買取制の場合、経済産業省の設置認可日現在の
    買取価格で20年間固定買取保証される。アパートのように空き室の心配はいらない。
    2014年4月現在の買取価格は1kwh32円(消費税込34.56円)。ちなみに余剰電力買取制では内税
      なのに対し、この制度は外税なので将来消費税が上がる都度税込買取価格も上がることになる。
      このところ毎年この買取価格は減額されており、2012年は税込42円、2013年は37.8円であった。
      今後も減額あるかも。新規投資を検討中の人にとっては気になるところだが、実はパネル等の
    設備販売価格が急落中でそれに見合った投資利回りを維持する程度に買取価格を下げつつある
    ようだ。全量買取制度の20年間平均での政府想定利回り(IRR)は6%程度でそれはメガソーラー
      の期待収益率と言われるものに近い。実際の試算でも5%〜10%の実質年平均利回りが算出
    できる。ブレの変動要因としては、日照時間の地域差や影の影響差、パネルの設置角度と方角、
    パネルの発電効率や機器の電力ロス、投資設備価格のメーカー格差などによる。
    キャッシュフローでは、フル発電1日平均日照時間が3時間とすると25kw設備の場合の
    投資元金回収を含めた平均概算年収は:25kw×3h×365d×37.8円×0.9(経費)=93万円
    借入金の有無を加味して実質利回りのの詳しいシミュレーションはこちらへ。

   ⑤資産運用ポートフォリオ組入れも
    発電効率はパネルの経年劣化で10年で10%程度落ちるといわれるが、一方で消費税は20年後
    には20%以上になっている可能性も大きい。20年間にわたって年率6%程度の実質利回りが
    ほぼ確実に維持できる金融商品は現時点でそう多くはない。もちろんパネルが破損するなど
    リスクがゼロではないが、株式・債券・為替等の変動商品にくらべれば相当にリスクは低い
    といえる。商品として現物価値のある電力を生産することで相応の利益を確保しながら、毎月
    定期的に入る資金で世界の投信に分散積立投資する動的ポートフォリオ運用ができれば、将来
      展望の不透明な日本において強力な老後準備になるかもしれない。
    投資判断はあくまで自己責任で充分理解納得して行うことが重要です。
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